スマートプロジェクト＆ビットメディア「家庭の節電行動2012」

電通は、東日本大震災以降の社会的な分野への関心を受け、今後の消費動向を探るために実施した調査結果を8月8日に発表しました。社会的な意識を「ソーシャル意識」、消費を「ソーシャル消費」と呼び、「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」と名付けて行っています。調査結果によりますと、「ソーシャル消費」「意思を持って社会に関与・行動するソーシャルコミットメント」「日常のソーシャル活動」の3領域のいずれかに関与度が高い層が42.2％となり、3領域全てで関与が高い層は14.2％、2領域は28.0％でした。調査は世帯年収400万円以上の首都圏の20～60歳代男女600人を対象に3月、インターネットで行っています。「ソーシャル消費」は社会貢献型商品や、環境・省エネに配慮した商品の購入経験がある人で、「ソーシャルコミットメント」は定期的に特定団体に寄付したりボランティア活動に参加する層、「日常のソーシャル活動」は環境、節電、食などに関与度の高い人、と定義。2領域に関与度が高い3割近い層がソーシャル消費を活発化させる原動力になるといい、今後の拡大の鍵を握っている、と分析しています。なお、「ソーシャル消費」とは、（1）「社会貢献型商品」を購入したことがある。（2）「環境・エコ・省エネに配慮した日用品」を購入したことがある。（3）「環境・エコ・省エネに配慮した耐久財」を購入したことがある、または購入を検討している、という3つの条件すべてに当てはまる人。「ソーシャル・コミットメント」は、（1）定期的に特定の団体に寄付（2）被災地や恵まれない人への何らかの物資提供（3）ボランティア活動への参加（4）地域コミュニティ活動への参加（5）ソーシャルテーマのイベント・セミナーへの参加（6）ソーシャルテーマのNPO/NGO活動への参加（ソーシャルテーマは、環境・エコ・エネルギー関連、被災地支援関連、社会貢献、地域コミュニティなど）、以上6つのいずれかに当てはまる人。そして、「日常のソーシャル行動」は、（1）環境・エコ関連、（2）節電関連、（3）食関連、（4）シェア関連、（5）地域コミュニティ活動関連の5ジャンルのうち4ジャンル以上で関与度の高い人を該当者としています。
電通「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」

また、8月20日には、電気事業連合会が7月の電気需要の実績速報を発表しています。販売電力は6月から6.9％の増加でしたが、前年７月に比べると6.3％の減少で、夏の節電対策の効果が顕著に表れている、という結果になりました。特に家庭や商店を中心とする一般需要が前年から13％も減っていて、企業よりも節電効果が高い結果になっています。これは、スマートプロジェクトとビットメディアが東京電力、関西電力管内の家庭を対象に、一定の節電を達成したネット登録世帯に抽選で景品等を進呈するプログラム「家庭の節電行動2012」などの節電プロモーションの効果によるものと推測されます。

「家庭の節電行動2012」とは、東京電力、関西電力管内の家庭を対象にピークカットと使用電力量の抑制を推進するために節電行動に対するインセンティブとして広義の節電エコポイント（ポイント、割引、抽選で景品等を含む）を提供するプログラムです。
一定の節電を達成したネット登録世帯に抽選で景品を進呈するプログラムなどを実施しています。なお、参加世帯の全体に対する割合は、東京35％、関西25％で、実施期間は７月から9月までです。

実施している具体的なプログラムは、スマートプロジェクトとビットメディアが実施主体として企業協賛等を募りながら直接実施するネット登録型プログラム。まず①ネット登録者の月次電気使用量で節電達成を認証してエコポイント＆抽選で企業協賛の景品等を進呈（東京電力管内）。関西電力管内は関西広域連合の節電宝くじと連携して実施。また、①のプログラムにプラスして、HEMS事業者と連携したピークカットに焦点を合わせたエコポイント・デマンドレスポンスを実施する自治体・企業等と連携して推進するプログラム（ネット登録は不要）が実施されています。さらに、誰でもが参加できる③「省エネ・創エネ買い換えキャンペーン」と④需給が逼迫する時間帯の「お出かけ節電キャンペーン」があります。「省エネ・創エネ買い換えキャンペーン」では、国や自治体で推進しているエコポイント制度を上手に活用し、省エネ機器の買い換えやリフォーム、創エネ機器の購入による節電を呼び掛け、情報を提供しています。また、需給がひっ迫すると言われる平日午後、エアコンを切って家族で外出することも効果的な節電行動となります。そこで、家庭の外出を促す「お出かけ節電キャンペーン」の実施を企業や自治体などに呼びかけています。関西広域連合が展開する「家族でお出かけキャンペーン」とも足並みをそろえ、流通業界などと連携し、文化施設などの利用も提案しています。

(2012/09/15)