LINEでグルメ予約
LINEは実名グルメサービス「Retty」と業務提携を締結し、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」において、人気飲食店に特化した飲食店ネット予約サービス「LINE グルメ予約」を開始した。外部アプリをインストールせずに店舗の検索・予約が出来る。
ユーザーは、LINEアプリ上でエリアと「ランチ」などシーンを選択するだけで、「Retty」内で利用者の評価の高い店舗を見つけることが出来る。
また、予約の際はユーザーが希望の店舗を選択後、オペレーターが予約手続きを行い、予約完了後は「LINE グルメ予約」公式アカウントより通知される。
インターネットを活用した予約サービスは多くあるが、店舗側もネット予約に対応しないといけないことが障壁となっていた。そのため、大手チェーンでしか予約システムを実装できない状態だった。
LINEはこの点に注目し、オペレーターによる電話予約という、店舗の電話予約に対応して普及を狙う。本サービスは既にネットでちょっとした話題になっているようだ。
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/1026
イベント開催時に宿泊を仲介するサイトが登場
宮城県のベンチャー企業、百戦錬磨は、全国各地のお祭りや花火大会等のイベント期間中に、旅行者がイベント開催地の民家にとまれるサービスを開始した。農家民宿予約サイト「とまりーな」のサイトから予約ができる。
イベントごとに宿の登録を募集し、開催地付近で宿泊したい人を仲介する。利用者はサイト上で予約後、クレジットカードで事前決済を行う。料金は百戦錬磨が受け取り、仲介料を引いたものを宿の提供者に振り込む。
大規模イベント期間中一時的に地域への訪問者が急増するため、旅行者が「とまれない」ことが頻発していた。本サービスはイベント期間中に旅行者に宿泊場所だけでなく、地元の人との交流の機会も提供するサービスだ。
http://www.hyakuren.org/20150701_news/
ミニストップ、SNSギフトのサービスを拡充
ミニストップ株式会社は、今年2月より開始したソーシャルギフトサービス「MINISTOP e‐GIFT」を拡充する。
このサービスは、店内加工のスイーツなどをSNSを通じて友人に送るもので、メッセ―ジ画像にパソコンやスマホで撮った画像を添付できるようにする。また、お中元に合わせて暑中見舞いなどのメッセージを書いたカードを追加し、）特定のカードを利用して商品を贈ると、ミニストップからプレゼントを実施する企画を順次導入する予定。また、LINEのソーシャルギフトサービスにも参入する。
ソーシャルギフト市場は、今後拡大が期待されている市場だ。2月に始まった本サービスは4月時点で月間利用件数が当初計画値の２倍を超え、その後も、２０１６年度末に達成目標として掲げていた数値を上回っている。
今回の拡充は様々なシーンでサービスを利用して欲しいという考えがある。LINEへの参入も、若者が友人へ、気軽にギフトを送れるようにするためだろう。市場の発展に期待がかかる。
http://www.ministop.co.jp/corporate/release/detail.html?press_id=10521
楽天とヤマト運輸が提携
楽天とヤマトホールディングスは6日インターネット通販の関連業務で連携すると発表した。ネット通販「楽天市場」で購入した商品を、コンビニエンスストアなどで受け取れるようにするほか、楽天市場の出店者にヤマトが業務支援する。利用者は楽天市場で商品を購入した際に受け取り先のコンビニを指定すると、商品が到着した時点でメールで通知がくる。
両社は楽天市場に出店している中小のネット通販事業者向の支援でも連携。受注管理から商品の集荷・配送までを請け負うサービスを開始している。また、このサービスを出店者が利用する場合、出店料の一部を返金する等の優遇が得られる。
競争が激化するインターネット通販市場、生き残るために必要なのは多様化する顧客のニーズに如何に応えていくか・増加傾向にある体力の乏しい中小出店者をどう支援していくかの2点だ。
楽天のライバル、アマゾンジャパンもコンビニなどで商品を受け取れるようにするなどサービスを拡充している。
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0706_01.html
ソニーとヤフー、中古住宅市場で提携
ソニー不動産とヤフージャパンは不動産事業で資本提携する。ソニーの不動産子会社にヤフーが出資し、売り手と買い手の個人がインターネットで直接売買できるサイトを年内に立ち上げる。まずは東京２３区内の中古マンションを対象にサービスを開始する。このサイトを利用することで、売り手は価格を自由に設定することができ、買い手は従来より安い手数料で取引を行うことができる。
国土交通省によると、日本の住宅流通量に占める中古住宅の割合は、欧米と比較して6分の1と非常に低い水準にある。日本政府は新成長戦略の一環として中古住宅市場やリフォーム市場の規模を拡大させたいと考えている。
今回の業務・資本提携により両社は、国内最大級の不動産情報サイト「Yahoo!不動産」と、ソニー不動産の売買仲介等の総合不動産サービスを連携させ、日本国内の中古住宅流通市場と、リフォーム・市場の活性化を目指す。
