LINE、人工知能（AI）型のLINE公式アカウントを企業向けに提供へ
LINEは、日本マイクロソフト株式会社と連携し、LINEの企業向けAPIソリューション「LINE ビジネスコネクト」と日本マイクロソフトが開発・提供する人工知能「りんな」を活用した、人工知能型のLINE公式アカウントを企業向けに提供すると発表した。
同社は消費者への到達率や即時性の高いマーケティングツールとして2012年6月より企業向けにLINE公式アカウントの提供を開始、2014年には各企業がカスタマイズして開発・提供することができる「LINE ビジネスコネクト」を発表、従来の一方通行のメッセージ配信のみならず、特定のユーザーに対して最適化なメッセージ配信や双方向コミュニケーションなどが可能になっている。
今回提供を開始する人工知能（AI）型のLINE公式アカウントは、「LINE ビジネスコネクト」と日本マイクロソフトが開発・提供する人工知能「りんな」の会話エンジン技術を活用。企業向けの新たなマーケティングソリューションとして提供。企業のLINE公式アカウントに実装することにより導入可能となる。
本サービスの導入により、企業は、LINE公式アカウントでのユーザーとの会話内容を元に、おすすめの商品や必要な情報を提供したり、ユーザーからの問い合わせに対し、的確にLINE上で対応することでオペレーターの人的コストを削減したり等、新たなマーケティングツールとして、LINE公式アカウントを有効に活用することができる。 企業での導入に先駆け、日本マイクロソフトのLINE公式アカウント「りんな」を公開している。ユーザーは彼女との会話を楽しんでいるようだ。企業にとっては導入検討のいい参考になるだろう。
若い世代を中心に、もはやインフラとなりつつあるLINE、今回の進化も見逃せないものになりそうだ。
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/1054
楽天「ふるさと納税」専門サイトを開設
楽天は7月31日、ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」を開設した。楽天市場で買い物するのと同じ流れで参加自治体に寄付でき、寄付額に応じて楽天スーパーポイントが付与される。
ふるさと納税は、応援したい都道府県や市町村に寄付でき、寄付額から2000円を越える部分は一定額を上限に、所得税と住民税から控除される制度。今年に入って上限額が2倍になり、利用しやすくなった。
楽天ふるさと納税には、静岡県清水町、長野県大鹿村、長野県野沢温泉村、長野県宮田村、岐阜県養老町、和歌県北山村、など17市町が参画。寄付を受ける自治体は返礼として地元の特産品等を出品している。今後は参加する自治体を１００程度にまで増やしたいという。
以前から楽天は各地の自治体とのネットを活用した連携も進めており、ネットを利用した地域貢献事業に熱心だ。今回のサービスもその一環。地域の魅力を発信しつつ、地域に貢献することを目指す。
ユーザー側もふるさとを見直すいい機会になるだろう。
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0731_01.html
メトロ等で駅社員によるiPadの活用
東京メトロは8月1日より全駅においてiPadの活用を開始すると発表した。「iPad Air 2」合計870台を導入、駅社員による接客の充実などを目的としている。東京メトロでは2010年12月より、サービスマネージャによるiPad活用を開始、更なるサービス品質の向上を目指し、駅社員においても情報端末の配備を検討していた。
配備箇所は改札口（一部を除く）、駅事務室、定期券うりば。インターネットやアプリの活用によるご案内のサービス品質向上や輸送障害時における駅事務室・改札口間のより迅速な情報共有の効果が望める他、音声翻訳アプリ「VoiceTra4U」を活用し外国人利用者にも円滑に対応できるようになる。
他の鉄道会社も電子端末を活用している。小田急は全駅と特急列車の車掌にタブレットを導入。JR西日本も北陸新幹線と山陽新幹線の乗務員にタブレットを配布している。いずれも運行ダイヤをいち早く確認し、現場での混乱を防いだり、乗客の疑問に応えるのに役立つ。
東京五輪の影響で、今後外国人が鉄道を利用する機会は確実に増える。簡単な対応ならば専用アプリがあれば通訳がいなくても対応可能だ。オリンピックが近づくにつれ、鉄道会社だけではなく、様々な業種が電子端末を導入する必要が出てくるだろう。
http://www.tokyometro.jp/news/2015/730.html
『comico』 新たに出版事業を開始
NHN PlayArtは8月7日、双葉者の提携の基、同社が提供する無料のコミック＆ノベルサービス「comico」で出版事業に乗りだし、これに合わせて新たにオリジナルレーベル「comico books」を創設すると発表した。人気策を書籍化していく予定。書店営業や流通業務は双葉社が担うとのこと。
comico（コミコ）は1000万人以上の利用者がいる無料の漫画・ノベルアプリ。曜日替りで毎日更新されるオリジナル漫画とノベルが無料で読める。
comico連載作品の書籍化は、作品の内容などに合った出版社から刊行されることが多かった。自社レーベルを設けることで、交渉などの円滑化を図り書籍展開を加速させることが狙いだろう。
下火だといわれているコミック業界。実際に紙のコミックの売り上げは大幅な減少傾向にある。一方で好調なのがWeb漫画市場。Webコミックがコミック業界全体にいい影響を与えてくれることに期待がかかっているだけあって、今回の発表に注目する人は多いようだ。
http://www.nhn-playart.com/press/index.nhn?m=read&docid=8650134
