1.あなたが見つけた「課題」と「アイデア」で地元を元気にする！
『地方創生☆政策アイデアコンテスト』
昨年8月、安倍首相の肝入りで設置されたのが「まち・ひと・しごと創世本部」。人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指すものである。
この地方創生の運動論（ムーブメント）を目指して盛り上げいく、一つの手本として打ち出したのが今回の「地方創生☆政策アイデアコンテスト」。
また、今回のコンテストについては、この４月に国が施策を始めた「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を活用して地域分析することとしている。
今回のコンテストの評価ポイントは以下の６点。
①RESAS を十分に活用しているか
②RESAS に限らず、分析・提案に必要なデータや情報を利用しているか
③データに基づき、地域の現状や課題を十分に捉えているか
④政策アイデア企画の際に、独自の考えを盛り込んでいるか
⑤地域の将来の潜在的な可能性についての視点があるか
⑥実現に向けた、現実的で前向きな提案となっているか
応募された中から優秀なアイディアを出した人は、第１次審査を通過となり、最終審査へ。場所は、東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホールで平成２７年１２月１３日（日）１３：００～１６：００に行われる予定。提案者はプレゼンテーションを行い（１０分程度）、複数の審査委員による厳正な審査に基づき、各賞が決定される。
名 称：『地方創生☆政策アイデアコンテスト』
募集期間：平成27年9月15日（火）～ 11月15日（日）
※高校生以下の部、大学生以上一般の部 それぞれ募集！
賞（賞品）：地方創生担当大臣賞1点（副賞として商品券１０万円分）
優秀賞１点（副賞として商品券５万円分）
※その他、各賞に人気の高い地域特産品が贈られるほか、
複数の協賛企業からも魅力的な「社長賞」が贈られる予定
主 催：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
後 援：内閣府地方創生推進室
協 賛： 帝国データバンク、ナビタイムジャパン、ビザ・ワールドワイド、カスタマー・コミュニケーションズ、セールスフォース・ドットコム、日本政策投資銀行／価値総合研究所、日本マイクロソフト
※応募や概要など、詳細は『地方創生☆政策アイデアコンテスト』HP
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局HPへ
2.【類似事例】地域再興政策コンテスト
一方で、今年6月には公益社団法人日本青年会議所主催による『地域再興政策コンテスト』が行われた。
このコンテストでは、画一的な政策に留まらず、地域を最も理解している各地の青年会議所メンバーを中心とした市民により、地域の自立自活に向けた地域再興の戦略を打ち出していくことを目的とした。
136政策の中からグランプリに輝いた青年会議所は、北海道ブロック（一社）留萌青年会議所の「北海道最大の「音楽合宿の街」留萌へ」に決定。グランプリには活動資金として100万円が送られた。
準グランプリには、(一社)天理青年会議所の「「心」と「地域」を「つなぐ」プロジェクト～天理式スポーツツーリズムによるスポーツ文化経済圏構想～」、(公社)おおさき青年会議所の「OGM応援プロジェクト～シングルマザーに日本一やさしいまちづくり～」、(公社)さぬき青年会議所の「さぬき瀬戸内ダイエッ島」が選ばれた。
ほかに優秀政策賞として5つの青年会議所が受賞した。
いずれも地域の資源・知識・アイデアを組合せ新たな価値を生み出そうとしている点が評価された。
※詳細はニッポンサイコープロジェクトＨＰ
公共社団法人日本青年会議所ＨＰへ
3.【類似事例】学生のための政策立案コンテスト2015
また、先月8月には、東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学・一橋大学の学生を中心に企画運営を行っている学生団体GEILにより「学生のための政策立案コンテスト2015」が開催された。
このコンテストは、日本の社会問題の根幹を為す「税と社会保障」をテーマに全国の大学・大学院に在学中の学生からアイディアを募集。
7泊8日の合宿制で、初対面のチームで政策立案を行った。異なるバックグラウンドの参加者によるチーム編成と学生ならではの柔軟な思考によって打ち出される政策案が期待された。
決勝にて最優秀政策案に選ばれたチームには、優勝賞金として40万円を贈呈。また、別日にその政策案を財務省・厚生労働省へ提言する機会が与えられる。
※詳細は学生団体GEIL ＨＰへ
今回の「地方創生☆政策アイデアコンテスト」は、こうした動きを後押しし、地方創生の運動論（ムーブメント）を盛り上げていくことを目的としている。
自分が暮らしている地域や故郷は今どんな課題を抱えているのか、１０～３０年後にはどんな地域になっているのかを、政府だけでなく我々民間人の立場から提案していくということは地域創生にとって非常に有意義なことであると考える。
地域の課題を解決し、地域の未来を変えうる、そんな前向きで創意あふれる政策アイデアを今後も官民一体となって考えていく場が増えてくことを願う。
