東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とする中長期的な受注機会の拡大や販路開拓、新製品・新サービスの開発促進など、中小企業の更なる飛躍に向けた力強い施策を展開するための「中小企業世界発信プロジェクト」が動き始めている。
これは東京都、東京都中小企業団体中央会などで構成する「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」によるもので、大会等を契機とする官民の調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイト「ビジネスチャンスナビ・2020」のユーザー登録も開始されている。
この登録を行うことにより、今後、都、国、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や、民間企業の入札・調達案件を検索できるもので、他に自社のPR情報の登録もできて、他の企業からの検索されることもあり、ビジネスパートナーの開拓にもつながるというもの。
登録ユーザーについては都内企業に限定したものではなく、日本中の企業が登録可能である。
これらの施策を有効に活用し、首都圏以外の地域の企業にも様々なビジネスチャンスが創出されることを期待したい。
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またこの世界情報発信プロジェクトでは、東京2020大会等に向けて開発された革新的で将来性のある製品・技術、サービスを表彰する「世界発信コンペティション」の募集も始まっている。(こちらは締め切りが迫っているので要注意)
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