2017年10月22日衆院選が行われたが、このところの選挙で注目するものとして「選挙割」がある。
これは、投票に行って「投票済証明書」をもらい、それを選挙割を実施している店舗に持っていくと何らかの割引や特典が得られるというもの。「投票済証明書」とは投票所で投票を済ませたすべての人に配布するものではなく、投票所の係員に要望するともらえるもの。しかしながらこの証明書は法的根拠はなく、したがって発行自体していない自治体もあり、また呼び方も一律ではない。
選挙と商行為を結びつけるとはいかがなものか、といった否定的な意見はあるものの選挙自体の認知度や投票率のアップにはつながるであろう。不況が続く中、少しでも地域の消費喚起に繋がればという思いからの企画である。そのことから、なにか得をするので「投票済証明書」をもらうために選挙に行くという動機付けでもよしとする考えのもと、政治に興味のある学生や市民団体が店舗を巻き込んで企画するケースもあるようだ。
いつごろから始まったかは諸説あるようだが、2012年の衆院選から始まったという説が有力である。従来からの消費喚起策としてはクリスマスやバレンタインがあるが、最近ではハロウィンやプレミアムフライデー、ブラックフライデー等が相次いで行われており、いずれも低迷する個人消費を掘り起こす施策として考案されたものである。
選挙割の形態としては「飲食や消費財のチェーン店舗が一斉に実施」「商店街やショッピングモールが主体となり実施」等のパターンがあるようである。
～商店街主体の例～
「I LOVE 下北沢」（下北沢商店街）
期間：10月22日～11月5日
対象：下北沢の飲食店、文具店等
特典：割引、1点サービス等
I LOVE 下北沢についてはこちら
～チェーン店舗の例～
「一風堂」 （ラーメンチェーン店 株式会社力の源ホールディングス）
期間：10月22日～31日
対象：国内の「一風堂」「SHIROMARU BESE」「IPPUDORAMEN EXPRESS」
特典：替玉一玉もしくは半熟塩玉子一個サービス
一風堂選挙割についてはこちら
消費不況が続く中、様々な消費喚起策が出てきているが、選挙割が今後どのような展開をせるか注目されるところである。
