去る4月7日に行われた、第19回統一地方選挙の知事選挙、道府県議会議員選挙及び指定都市の市長選挙市議会議員選挙にあたり「イオンモール」「イオンタウン」等全国79ヶ所のイオンの店舗に「期日前投票所」や「当日投票所」が設置された。店舗内にあるイベントスペースなどを投票所として貸し出し、選挙管理委員会が運営するというものである。
イオンモールは2007年の秋田県議会議員選挙で初めて投票所を商業施設内に作った。2017年の衆議院選挙では全国31ヵ所に投票所を設置した。
今年は4月7日に続き4月21日投開票の統一地方選、さらに夏の参議院選でも投票所を設置する予定としている。
イオンは地域社会に貢献するという理念のもとにこのようなことを実施しているとのこと。
イオンでは既に店舗内へ役所の行政サービスの場所を開放し住民票や印鑑証明等の交付が受けられるなどが見られるなど商業と行政活動は親和性は悪くないと言える。
さらに、イオンの場合どちらかというと都市型ではなく郊外立地が多く駐車場も余裕があり「買い物ついでの投票」「投票ついでの買い物」という発想には無理はないものである。
このような活動は社会貢献とともに商業施設内での食事や買い物などの、「ついで買い」を期待し商機に繋げるという狙いもあるであろう。
イオンの期日前投票所設置の取り組みについて詳しくはこちら
選挙を商機に繋げるということでは、投票所設置の他に、投票証明書（投票所で投票した人が選挙管理人に申し出ればもらえる証明書）を提示すれば、割引や様々はサービスが受けられる「選挙割」も近年垣間見られる。選挙割りは2012年の衆院選から始まったとされ、飲食チェーン店や商店街での取り組みが多い。
群馬県の「まきばプロジェクト」という団体が主催した「ラッキーフェス」というイベントでは、投票証明書を持参した先着100名にポップコーンをプレゼント。出展社80ブースのうち70者が協力した。
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横浜市の天然温泉「満天の湯」では4月7日限定で、投票証明書を持参した方は入泉料980円を500円に割引のサービスを実施。
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このように選挙を商業施設が商機と捉える動きは、選挙の投票率アップに繋がることや、地域住民への利便性の提供、商業施設の来客・売上への貢献など三者の立場にメリットを提供できることから、今後も拡大しそうである。
