環境省は、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成24年度調査結果（平成23年度における企業の取組み）を取りまとめ公表しました。この調査は、各社の平成23年度における取組みについて、平成25年1月～2月にかけてアンケート調査を実施したものです。調査対象は、東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業（2,364社）、従業員500人以上の非上場企業及び事業所（4,326社）の合計6,690社で、有効回答は、それぞれ949社（40.1％）、1,845社（42.6％）で、合計2,794社（41.8％）。
調査結果によりますと、環境課題に対応する上で重視する事項については、「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が約6割（62.6％）を占め、環境経営を戦略的に推し進めようとする意識が広がっていることがわかりました。また、環境に配慮した取り組みと企業活動における位置付けについては、「社会的責任」と回答した企業が全体の80％（昨年度81.9％）を占めており、例年高い割合となっています。
また、取引先（請負業者、納入業者等）を選定する当たって、環境マネジメントシステムを考慮している割合は「ISO14001」が34.3％と最も多く、次いで、「エコアクション21」が18.5％、「独自に策定した環境マネジメントシステム」が11.2％となっており、取引先を含めた環境配慮の取組み（サプライチェーン・マネジメント）が浸透しつつあることがうかがえます。
環境ビジネスの取り組み状況については、環境ビジネスを「行っている」と回答した企業が35.1％。そのうち、環境ビジネスに関する海外展開については、29.7％の企業が海外展開を「行っている」、10.4％の企業が海外展開を「検討している」という結果となりました。また、環境ビジネスを行っている企業は35.1％で、そのうち、29.7％の企業が海外展開を「行っている」、10.4％の企業が海外展開を「検討している」と回答。環境ビジネスを海外へ展開している又は展開しようとしている企業は約4割という結果になっています。
環境に関する情報開示については、「環境報告書を作成・公表している」と回答した企業は36.4％で、昨年度（36.5％）からほぼ横ばいの結果となっています。また、売上高別にみると、１千億円以上の企業では、「環境報告書を作成・公表している」との回答は７割以上となっています。地球温暖化防止対策に関しては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」への対応について、地球温暖化対策の「計画を作成し、公表している（数値目標を掲げている）」が33.8％と最も多く、次いで、「計画を作成していない」が25.3％、「計画を作成しているが、公表はしていない」が24.4％となっています。
さて、地球温暖化防止対策の一環として、今年も環境省は温室効果ガス削減をのために室温28℃で快適に過ごせる「クールビズ（COOL BIZ）」を5月1日から展開していますが、6月1日からは「さらなる軽装の奨励」や勤務時間のシフトなどの「ワークスタイルの変革」を呼びかける「スーパークールビズ」を推進しています。そんな中、行政と企業が一体となって家庭の節電を訴えるプロジェクトがいま注目を集めています。
■横浜市+東京急行電鉄「家庭の節電プロジェクト」
プロジェクトは「家庭の節電プロジェクト」という名称で、横浜市と東京急行電鉄株式会社が、東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区（横浜市青葉区美しが丘1・2・3丁目）在住の人を対象に実施。地域全体の節電・省エネ意識の向上と地域の活性化を目的として7月、8月、そして9月の3ヶ月間実施されます。
この「家庭の節電プロジェクト」は、多くの参加者を募る仕掛けが用意されています。それは、節電の達成状況に応じて地域通貨がプレゼントされることです。参加条件を満たす参加希望者は、2013年6月20日から8月31日までの期間、専用サイト「次世代郊外まちづくり 家庭の節電プロジェクト」から事前登録を行うことで、プロジェクトに参加できます。また参加者は、プロジェクト期間中、各家庭の節電の達成状況に応じて、たまプラーザ駅周辺の商店街などで使える地域通貨「次世代郊外まちづくりポイント」がもらえる特典付きです。
なお、『次世代郊外まちづくり プロジェクト』とは、人口減少社会、高齢化社会を迎える大都市郊外の「既存のまち」におけるさまざまな課題の解決を住民・行政・大学・民間業者の協力の元に「次世代のまちづくり」につなげていくプロジェクトです。
(2013.07.22)
