６月１４日、内閣官房オリパラ事務局より、２０２０東京オリパラ「ホストタウン」に登録された地方自治体、公共団体９１件の発表があった。
これまで、第一次登録団体は昨年１２月１１日受付締め切りで４４件、第二次登録団体は５月１９日締め切りで４７件、合計９１件の登録となっている。地域別にみると、北海道３件、東北１２件、関東２９件、北陸１件、東海１１件、関西１３件、中国６件、四国３件、九州１３件となっている。
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「ホストタウン」とは、「2020年の大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げる。（内閣官房ＨＰ引用）」というもの。ホストタウンに登録するために、各団体はその地域の住民と①大会参加の来日選手、②大会参加国・地域の関係者、③日本人オリンピアン、パラリンピアンとの交流をしなければならない、としている。
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登録による具体的なメリットは、関係府省庁から各種地方財政措置（特別交付税措置、地域活性化事業債）、人材の派遣、情報提供等の支援を受けることができることである。ホストタウンの事業は、大会開催前、大会中、大会後にわたり、オリパラを契機とした選手や関係者等の呼び込み（事前合宿の受け入れ、姉妹都市交流）、来日外国選手や日本人選手との交流、来日国関係者との交流（ウェルカムパーティー等の実施、相手国の応援）、競技体験イベントや講演会の開催、施設のバリアフリー化等が想定されている。
登録受付は現在も随時受け付けており、１０月末ごろに第三次申請受付の締め切りを予定している。その後についてはリオ大会後の第三次登録の申請状況を見極めつつ決定するが、来年以降も年に複数回を想定している。
２０２０年に向けての、地方の活性化のための施策であるが、ことがオリパラ絡みなので様々な制約も伴うことも考えられる。しかしながら地方が活性化に向けて弾みをつける良い機会であり、イベントその他の事業により、一過性のものでなく大会後も継続されるような事業の提案が期待されるところである。
