○「ビジネスチャンスナビ2020」とは
公益財団法人東京都中小企業振興公社は1966年に設立され、中小企業向けに、経営相談、助成金・設備投資、販路開拓・製品開発、人材育成・福利厚生等を推進する団体である。
販路開拓に関して、旧来は相談員（中小企業診断士、大手企業OB等）の人を介しての企業援助が主であったが、2016年公社内に「中小企業世界発信プロジェクト」が発足され、中小企業の販路開拓を支援するWEBサイト「ビジネスチャンスナビ2020」を立ち上げた。
東京都の企業に限らず、全国の企業が無料で登録可能である。また、東京都と東京都内区市町村の入札情報を閲覧することができ、さらに民間企業同士のビジネスマッチングとして民間の発注依頼情報も掲載されている。
使い方としては、受注したい企業がまずサイトにＩＤ登録が必要、その後入札・発注案件を閲覧し、入札したい案件に申し込むというもの。
「ビジネスチャンスナビ2020」立ち上げ当初は、東京都の外郭団体の電子入札、東京都・東京都内区市町村の入札情報、民間企業同士のビジネスマッチングが主な機能であったが、2017年4月から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の電子入札が加わり、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイトとなった。
このサイトは当然東京2020以降も継続される。サービス系の企業の登録も歓迎とのことである。
「ビジネスチャンスナビ2020」の主な機能
・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の電子入札に参加
・東京都の外郭団体（現在15団体）の電子入札に参加
・東京都と東京都内区市町村の入札情報を閲覧
・民間企業同士のビジネスマッチング
・登録企業のＰＲ機能
○「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の入札状況」
2017年4月から現在まで公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の入札に対して契約が成立し公表されているものは約120件に及ぶ。
～現在受付中の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の入札案件例（抜粋）～
・東京オリンピック競技大会時期におけるIOC総会開会式企画及び運営業務委託
・東京オリンピック競技大会江ノ島ヨットハーバーテストイベントに係わる輸送広報業務委託。
・小中学生ポスター募集に係わる業務委託
・東京オリンピック競技大会江ノ島ヨットハーバーテストイベントに係わる交通分析業務委託
・東京2020Let`s55～レッツゴーゴー実施に係わる企画運営等業務委託
過去の案件例としては、「選手村メインダイニング実施設計・施行等」「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルリボンの製造委託契約」「各競技会場及び競技会場周辺における観客流動シミュレーション」等がある。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の入札に関してはハード面、ソフト面双方においてイベント関係の案件が多く、イベント関連業者の積極的な活用が期待される。
