5年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議である「第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」が、国立京都国際会館で6日間にわたり、開催された。去年4月の開幕が延期となったもので、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内初となる大規模国際会議となった。法務省（大臣官房国際課京都コングレス開催準備室）が運営し、開会式には菅義偉首相も出席した。

本コングレスでは、犯罪防止・刑事司法分野の専門家が、世界の犯罪防止・刑事司法分野の諸課題について議論しつつ、その知見を共有し、コミュニケーションを図ることで、さまざまな分野における国際協力を促進し、より安全な世界を目指して協働することを目的としている。
日本は、1970年、欧州以外の国で初、第4回同会議の主催国となり、今回は約50年ぶり、2回目の開催となる。毎回、100を超える世界の国々から刑事司法関係者（法務大臣、検事総長、実務家、NGO）が集まっており、2015年開催のドーハでは、約140カ国から約4，000人が参加した。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大のため、今回はコングレス初のオンライン会議を併用して開催。約150カ国の参加国のうち、約130カ国はオンライン参加となった。
13カ国の閣僚級以上が率いる代表団や国連職員のおよそ130人には、日本政府が特別に入国を認め、入国後14日の待機を緩和した代わりに、一定の行動制限の下での会議参加となった。
国内からは、国連から会場参加が認められた者のみが参加でき、国内外とも会場参加者全員にＰＣＲ検査が義務付けられた。
「京都コングレス」の感染症対策措置をまとめるとともに、コロナ禍において、ハイブリッド会議で展開された本会議の開催意義を考察する。

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