5年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議である「第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」が、国立京都国際会館で6日間にわたり、開催された。去年4月の開幕が延期となったもので、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内初となる大規模国際会議となった。法務省（大臣官房国際課京都コングレス開催準備室）が運営し、開会式には菅義偉首相も出席した。

本コングレスでは、犯罪防止・刑事司法分野の専門家が、世界の犯罪防止・刑事司法分野の諸課題について議論しつつ、その知見を共有し、コミュニケーションを図ることで、さまざまな分野における国際協力を促進し、より安全な世界を目指して協働することを目的としている。
日本は、1970年、欧州以外の国で初、第4回同会議の主催国となり、今回は約50年ぶり、2回目の開催となる。毎回、100を超える世界の国々から刑事司法関係者（法務大臣、検事総長、実務家、NGO）が集まっており、2015年開催のドーハでは、約140カ国から約4，000人が参加した。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大のため、今回はコングレス初のオンライン会議を併用して開催。約150カ国の参加国のうち、約130カ国はオンライン参加となった。
13カ国の閣僚級以上が率いる代表団や国連職員のおよそ130人には、日本政府が特別に入国を認め、入国後14日の待機を緩和した代わりに、一定の行動制限の下での会議参加となった。
国内からは、国連から会場参加が認められた者のみが参加でき、国内外とも会場参加者全員にＰＣＲ検査が義務付けられた。
「京都コングレス」の感染症対策措置をまとめるとともに、コロナ禍において、ハイブリッド会議で展開された本会議の開催意義を考察する。

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5月4日（木・祝）から7日（日）にかけて、アジア開発銀行（ADB）の第50回年次総会が横浜で開催された。ADBとは、アジア・太平洋地域における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国・地域の経済発展に貢献することを目的とした国際開発金融機関のこと。日本とアメリカが最大の出資国となっている。日本での開催は、大阪、福岡、京都に引き続き、５回目。開催地の横浜市は、201３年に観光庁が選定した、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントであるMICE（国際会議）事業を強化しようとする取り組み「グローバルMICE戦略都市」の一つだ。総会には、各国財務大臣、中央銀行総裁、民間金融機関関係者、NGO、報道機関関係者など、登録者数約6,000人、参加者数約5,000人と過去最高の人数が参加。ADB主催のセミナーやビジネスセッションのほか、横浜市の提案・企画による公式セミナーも実施した。また、展示会では、横浜の技術力や観光の魅力を紹介する「YOKOHAMAブース」を出展。ADB総会開催前には、市内全区で、アジアの食・音楽・文化を楽しめる連携事業となるイベントを繰り広げた。

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