公民学連携で街づくりに挑む柏の葉キャンパス駅を中心とした柏の葉エリアで、東京大学、千葉大学、国立がん研究センター東病院、産業技術総合研究所柏センターなどの全面的な協力を得て、「未来をもっと、オモシロがろう。」というスローガンを掲げた住民交流イベントが、合計10日間、初開催された。イベント内容は、世界で活躍する有識者の知見を学べる講演と、最先端技術を体験できるコンテンツの２つに分けて構成。講演は、ノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章氏をはじめ、宇宙や医療などの分野で世界的に活躍している有識者による講演を展開。体験型コンテンツでは、未来の生活を体験できる「超人スポーツ体験会」「最新モビリティ試乗会」などを用意。アジアの各国料理や飲み物、スイーツなどのフード―カーによるアジアン屋台村も登場した。
柏の葉エリアには、国内有数の学会や国立大学、医療機関、研究機関がある。
その知の基盤を活かしてスマートシティ構想を掲げており、AI／IOTなどの最新テクノロジーを活用した街づくりを進めている。アジア各国のテクノロジーベンチャーが集結するイノベーションアワード「AEA（アジア・アントレプレナーシップ・アワード）の開催地でもあり、イベント期間中の3日間には「AEA2019」も同時に 開催。フェスの講演プログラムでも、「AEA2019」の協賛企業から、各テーマに応じた最新の事例や取り組みに対する特別講演が行われた。本フェスでは、今後もさまざまな分野の講演やトーク等のイベントを継続開催していく意向だ。 (続きを読む…)

『5G時代を、先取りしよう。』をテーマにした楽天グループ最大規模となるイベントが、4日間にわたり、パシフィコ横浜で開催された。「楽天市場」をはじめ、「楽天トラベル」「楽天モバイル」等、70以上のサービスを提供する楽天が、楽天グループのエコシステム（経済圏）の概念とサービスへの理解促進、ブランド価値の向上を目的に実施したイベントである。最終日のスペシャルライブ「Rakuten YOSHIKI Night」には、YOSHIKIが登場。「楽天カード」「楽天市場」「楽天モバイル」の各サービスの利用者の中から、抽選で2,400組、約4.800名が会場に招待された。
有料制のカンファレンス「ワールド・ビジョナリー・カンファレンス」では、楽天グループのビジネスリーダーに加え、世界の第一線で活躍するスピーカーが登壇。Eコマースからフィンテック、スポーツ、エンターテインメント、通信、医療まで、楽天グループが関わる幅広い領域で、5Gの時代が到来した時に世の中やビジネスがどう変わっていくのかをテーマに、講演、およびパネルディスカッションを実施した。
また、隣接したホールでは、入場無料の体験型イベント＆フェスティバル「フューチャー・ワールド」を開催。5Gの世界観を体感できるブースや、「楽天市場」出店店舗によるお取り寄せグルメ、楽天の公式キャラクター「お買いものパンダ」の飲食・物販・展示エリアなどを展開。会場内の飲食・物販の決済は、全てキャッシュレス化した。
会場は、5Gの光線をイメージしたという華やかなピンクのデザインでいっぱい。ステージには複数の大型デジタルサイネージが並び、まるでグローバルなカンファレンスの雰囲気。“楽天”とは、英訳するとオプティミズム（楽天主義）のこと。「楽天オプティミズム」と、“楽天 楽天”と銘打たれたイベントは、楽天のブランド価値を大きく魅せたイベントだった。

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コクヨ株式会社が運営する渋谷ヒカリエ8階のメンバー制ワークラウンジ「Creative Lounge MOV」が主催する“仕事と働き方の見本市”が、ヒカリエ8階のCOURTとCreative Lounge MOVで開催された。出展者は、Creative Lounge MOVで実際に仕事をしているMOVメンバーたち。職種も年齢も国籍もさまざまで、好きなことや得意なことで仕事を生み出す達人でもあるMOVメンバーの刺激的でユニークな生き方・働き方を、楽しみながら体験できる場となっていた。フラッグなどで飾り付けされた、文化祭の雰囲気の会場には、約1800人が来場。pop-upショップ、占い、フォトスタジオ、新サービスのPRや謎解きゲーム、Vtuber（Vチューバ―）体験など、2会場で合計33のブースが出展し、普段はクローズドなラウンジも、この日ばかりはフルオープンで、ユニークなビジネスクリエイターたちに出会うことができた。Creative Lounge MOV入り口にある期間貸しの展示スペースaiiima（アイーマ）では、トークショーやポートレート講座、ライブセッション等を実施。６回目の開催となる今年は、スペシャルプログラムとして、MOV版マネーの虎「モヴーの虎」を初開催。MOVに生息する虎（投資家）からの支援を求めて、挑戦者は自らの事業のプレゼンテーションを行った。「MOV賞」としては、Creative Lounge MOVを3ヶ月利用できる賞（利用時期や条件は別途案内）が用意された。 (続きを読む…)

現在、高度成長期に造られた道路や橋、水道などの社会インフラの老朽化が進んでいる状況がある。そこで、社会資本の老朽化対策をテーマに、インフラ維持管理者と企業や技術者とのビジネスマッチングを目的とした展示会が東京ビッグサイトで初開催された。ドローン展やハイウェイテクノフェアなど、すでに、インフラ維持管理も目的となる展示会は開催されてきているが、“社会インフラ”を大きなテーマに掲げ、インフラを維持管理する自治体や企業と、効率的なメンテナンス技術や工法を提案する企業のマッチングを目的に開催されたイベントは初となる。IoT、AI、ドローンを活用した技術やノウハウを、ゼネコン、建設コンサルタント、保守・点検・補修、ＩＣＴ、電機など、インフラメンテナンスに関連する100を超える企業や機関が出展。カンファレンスでは地方公共団体や専門家が多数、登壇し、自治体の老朽化対策、新しいビジネスモデル、インテリジェント・インフラ、コンセッション事例など、多彩なプログラムのカンファレンスも実施。公共インフラの老朽化対策の最新技術・ノウハウから、IoT、AI、ドローンを活用したインテリジェント・インフラまで、幅広くインフラメンテナンスの最前線を紹介した。新しい時代に向けて、今後は、インフラをどのように守り、使っていくのか、社会全体で取り組むことが求められている。本展は、開催20回を迎える環境総合展「エコプロ2018」や、「第3回ナノセルロース展」、移動の未来をテーマにしたイベント「TRAN／SUM」と同時開催し、合計で約16万人が来場した。次回は、2019年12月上旬に東京ビッグサイト南展示ホールで開催予定だ。

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今、人口減少を受けて、日本各地で廃校が増えている。その数は年間、約500校。平成14年から27年度までの14年間に廃校となった数は、6,811校にものぼる。現存する廃校施設のうち、約7割は様々な用途に活用されており、学校や社会体育施設、社会教育施設・文化施設などのほか、企業の工場やオフィスなどの施設、創業支援施設としても活用されている。カフェになったり、宿泊施設になったり、アートセンターとして文化拠点になったり、フェス会場にもなったりと、廃校は、今、人が集まる新しいコミュニティの場として再生され、廃校という話題性から、メディアの注目も集めている。
しかし、まだ、活用用途が決まっていない廃校も約2割、1,200校以上ある（平成27年度）。廃校は、ただ活用すればいいというものではなく、地域の実情やニーズにより有効活用することが求められる。そんななか、廃校を保有する自治体関係者や廃校活用を考えている企業等を対象に、廃校活用をテーマとした3つのイベントが、8月8日から9日にかけて同時開催された。廃校活用の事例を紹介し、実際に廃校施設と活用ニーズを「つなぐ」ことを目的としたマッチングイベント「廃校活用マッチングイベント」、廃校利用と地域経済の活性化、地方創生をテーマに講演やパネルディスカッション等を実施した「日経地方創生フォーラム」、都内7施設の協力のもと、廃校利活用施設を見学した「特別見学会」だ。「廃校活用マッチングイベント」を中心に、それぞれのイベントの様子もレポートする。

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スポーツ×育成、スポーツ×テクノロジー、スポーツ×ビジネス、スポーツ×ボランティアなど、「スポーツ×〇〇」をテーマに、多様な登壇者と参加者がさまざまな切り口からスポーツを取り巻く課題や、そこから見えてくる本質的なスポーツの価値について語り合い、日本のスポーツ産業が大きく成長することを目指したカンファレンスが開催された。
本カンファレンスは、2016年、経産省とスポーツ庁の後援を受けてスタート。社会のあらゆる問題の課題を俯瞰的に捉え、システマティックに分析し、新しい解決策を創造的にデザインし、マネジメントしていく、新たな全体統合型学問とその実践を求めている慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）が主催している。今年は、日経新聞が共催となり、2日間で45セッション、延べ1万人以上が参加。大学教員と学生が運営してきた新しいスポーツ・カンファレンスは、開催3年目を迎え、成長してきている。当日、どのような話が語られたのか、今後、目指す方向性はどこなのか。当日のセッションの様子をレポートする。
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8月30日（水）、BACKSTAGE実行委員会（イベントレジスト株式会社／月刊イベントマーケティング／株式会社ホットスケープ）は、虎ノ門ヒルズフォーラムで、イベンターやマーケター、イベント関係者を対象としたカンファレンスイベント「BACKSTAGE 2017」を開催した。昨年の初開催から2回目となる今回は、「体験型マーケティングに学び、出会う1日」をテーマに、13のカンファレンスセッション、43ブースの体験型展示、ネットワーキングで構成。今年は、新たな試みとして、企業や各種団体が運営するコミュニティによるコミュニティイベント、ミートアップも展開した。カンファレンスセッションには、Facebookから執行役員の横山直人氏、クリエイティブイベント「No Maps」実行委員会委員長の伊藤博之氏など、総勢25名のスピーカー陣が登場。食、カルチャー、システム、クリエイティブのイベント主催者・マーケティング担当者のほか、行政関係者からプロレスラーまで多彩な顔ぶれを揃えた。ブースゾーンでは、さまざまな企業が、イベント、マーケティングの新しい提案を実施。ネットワーキングタイムは、イベント向けビジネスマッチングプラットフォーム「Jublia（ジュブリア）」を活用し、交流の場を設けた。カンファレンス終了後には、参加者がスピーカーに挨拶や質問ができる機会の創出として、キーパーソンや先駆者とつながる場も提供している。イベントの裏側で日々健闘している人たちにもスポットライトを当て、BACKSTAGE自体が体験型マ―ケティングのショーケース、実験場となり、イベントテクノロジー活用や演出手法、メディア連動など、イベンター・マーケターが最新動向を体感できる場とすることが狙いだ。

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2000年に設立された、「情報学」という新しい学問分野で最先端の理論の研究や技術の開発を行う、日本で唯一の学術総合研究所である「国立情報学研究所」（略称「NII」、以下NII）が研究成果を一般に向けて発表する「オープンハウス2017」が6月9日（金）と10日（土）の2日間にわたって開催された。16回目の開催となる今年の見どころのテーマは、人工知能（AI）ブームの中で注目される“コグニティブコンピューティング”と、“オープンサイエンス”。また、研究と事業を両輪として活動に取り組むNIIでは、昨年度、全国の大学や研究所の教育・研究活動に不可欠な情報インフラである「学術情報ネットワーク」を、全都道府県を100Gbps（ギガビット毎秒、100ギガ）という超高速回線でつないだ「SINET5」に進化させた。そこで、今回は「100Gbps／フルメッシュだから〇〇」をテーマに、世界的にもパワフルなネットワークで何ができるかのアイディアを競う大会「SINETアイディアソン」を実施した。一人の研究者が10個の研究ネタを喋るオープンハウスの人気企画「NII研究100連発」は、ニコニコ動画で生中継もされた。平日の会場には企業の研究所で働く研究員らが多数来場。土曜日は小学生から大学・院生までや、家族連れなど一般が主なターゲットだ。会場では、子ども向けにスタンプラリーも実施。小学生のための情報学ワークショップとして、プログラミング講座もあった。

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5月4日（木・祝）から7日（日）にかけて、アジア開発銀行（ADB）の第50回年次総会が横浜で開催された。ADBとは、アジア・太平洋地域における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国・地域の経済発展に貢献することを目的とした国際開発金融機関のこと。日本とアメリカが最大の出資国となっている。日本での開催は、大阪、福岡、京都に引き続き、５回目。開催地の横浜市は、201３年に観光庁が選定した、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントであるMICE（国際会議）事業を強化しようとする取り組み「グローバルMICE戦略都市」の一つだ。総会には、各国財務大臣、中央銀行総裁、民間金融機関関係者、NGO、報道機関関係者など、登録者数約6,000人、参加者数約5,000人と過去最高の人数が参加。ADB主催のセミナーやビジネスセッションのほか、横浜市の提案・企画による公式セミナーも実施した。また、展示会では、横浜の技術力や観光の魅力を紹介する「YOKOHAMAブース」を出展。ADB総会開催前には、市内全区で、アジアの食・音楽・文化を楽しめる連携事業となるイベントを繰り広げた。

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フィンランド発、スタートアップの祭典である「SLUSH TOKYO」が、5,000人の参加者、500社の新興企業、200人の投資家、250人のジャーナリスト、500人の学生ボランティアを集めて東京ビッグサイトで開催された。約60人の著名ゲストがスピーカーとして登壇したメインステージは、自動車配車サービスアプリ「ウーバー」を提供するウーバー・テクノロジーズの創業者のガレット・キャンプ氏、将来有望なスタートアップに資金を提供してきたエンジェル投資家兼起業家のスティーブ・ジャング氏の対談でスタート。ピッチコンテストは、日本最大規模の80社のスタートアップ企業が参加した。世界一のトッププレイヤーを呼べる世界一面白いイベントをつくるために、ステージとピッチコンテストの公用語は全て英語がルールとなっている。スモークが焚かれ、グリーンが至るところに置かれた日本らしからぬIT系イベントの特徴は、クールでカッコいいこと。今年初のユニークな取り組みとして、日本語で話をする場合は「敬語禁止」で著名人との会話が可能な「BUREIKO lunch（無礼講ランチ）を実施した。開催目的は、日本の“起業家精神”を育てることにある。 (photo : Petri Anttila)
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横須賀、呉、佐世保、舞鶴の4市は、明治時代に海軍の鎮守府が置かれ、その後軍港都市として発展してきたという共通点を持つ。4市が交流を開始したのは40年近く前の1980年。文化庁が2015年に新設した日本遺産への登録を申請し、本年4月に認定された。軍港施設は、今なお現役で使用されているものが多く、日本近代の優れた技術を今に伝えている。6月、4市は観光協会等と「旧軍港市日本遺産活用推進協議会」を設立し、同会の事業計画を策定。この一環として、本イベントが開催された。今後も人材育成、海外への情報発信などの取り組みが予定されている。離れた自治体同士がひとつの価値観を共有して地域活性化を図る広域連携の事例としても大いに注目したい。 (続きを読む…)