旧東横線渋谷駅のホーム、線路跡地およびその周辺地区を再開発した大規模複合施設「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」の一部がオープンした。「渋谷ストリーム」は、クリエイティブな大人のためのグルメやオフィス、ホテルなどが集まり、渋谷駅の南側とその周辺エリアとなる “渋南” の拠点となる。渋谷と代官山の中間点に、かけ橋となる複合施設「渋谷ブリッジ」は、ホテルや保育所型認定子ども園を通して、多世代・異文化の交流を生み、地域を盛り上げる。両施設のオープンに伴い、官民連携によって渋谷川や遊歩道も整備。渋谷～代官山エリアの回遊性を高めるとともに、賑わいと憩いが創出され、クリエイティブワーカーを魅了するエリアへと変貌する。前編となる本レポートでは、「渋谷ストリーム」と「渋谷ブリッジ」、および、渋谷川の遊歩道におけるイベントスペースの活用について紹介する。続く後編では、2027年に完成予定となる渋谷駅周辺再開発プロジェクト全体についてレポートする。

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東京都は、2019年9月～11月に日本全国12会場で行われるラグビーワールドカップ2019™日本大会の開幕1年前を記念し、銀座で1年前イベントを開催した。開催都市特別サポーターとしてお笑い芸人の渡部建さん、女優の山崎紘菜さん、現役ラグビー選手畠山健介さんが就任し、3名はその後行われたトークショーにも登場した。銀座の交差点に面した会場ということで通りすがりに立ち寄ってラグビー体験やアンケートに参加する人も多かった。子どもたちがラグビーボールでキャッチボールをしたり、キックに挑戦することができる体験コーナーでは社会人ラガーマンたちが基礎を教えて一緒に遊びながらサポート。後半には急遽小池都知事も会場を訪れ、ラグビー体験のパフォーマンスを披露するとともに、ラグビーの楽しさをPRした。今までラグビーをあまり見たことがない一般の人たちにも2019年のラグビーワールドカップへ気軽に足を運んで欲しいという主催者の意気込みが大いに伝わってくるイベントだった。 (続きを読む…)

大分から、ドローンの楽しさを全ての人に伝えるというドローンイベント「OITAドローンフェスタ２０１８」が、大分銀行ドームで初開催された。イベント内容は、子どもから大人まで楽しめるミニドローンの操縦体験や、子ども向けのプログラミング教室を開催する「ドローン体験会」、国内外のさまざまなドローンを集めた「ドローン見本市」、公募で受け付けた大分県の空撮映像などを発表するコンテスト「OITAドローンムービーアワード2018」のほか、ドローンを忍者に見立て操作して、障害物をクリアし、巻物を奪還するエンターテイメント型障害物ドローンレース「NINJA DRONE 忍」の4つ。ドローン版SASUKE（ミッションクリア型競技）である「NINJA DRONE 忍」では、TBSアナウンサーがドローンレースの実況中継を実施。来場者は実況中継が映し出されたオーロラビジョンにくぎ付けとなった。また、ミニドローンの操縦体験は、1日中、行列が並ぶ人気ぶりで、フェスタ全体の入場者は2日間で5,600人を集客している。
今回、大分という地方都市で、国内外23のドローン企業が出展したドローンイベントは、初開催にして大きな注目を集めた。大分県では、平成29年に、ドローン産業における西日本最大の拠点化推進を目指す「大分県ドローン協議会」が設立。平成30年には西日本唯一のドローン開発拠点ともなる「先端技術イノベーションラボ」を設置している。大分県で推進する官民一体のドローン産業への取り組みを、今後も全国に発信していきたいとしている。
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内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が主催し、実施主体となる全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所の5団体が連携した、地方創生に向けた多業種連携シンポジウム＆フェアイベント『共創の日2018』が開催された。
本シンポジウムは、地方創生を実現するにあたり、地域のさまざまな産業の発展と所得向上を通じた地域経済の活性化が必要であり、そのためには、多くの地域において、業種の枠を超えた民間団体の積極的な相互連携が不可欠であることから、全国各地の団体や企業等が参加のもと、農林漁業や商工業の業種の枠を超えて、相互に連携した取り組みのモデル事例を広く普及し、多業種連携を加速化することを目的に行われたもの。
“共創フェア”として、一般を対象にした、農林漁業と商工業の“共創”により生まれた特産品の展示・販売イベントも実施。会場となった国際フォーラムの地上広場も含めて20のブースが出展し、東京ではあまり手に入らない商品の展示販売を行った。今後も、シンポジウムとフェアとの同時開催を継続開催していく意向だ。
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福岡市では、大規模災害に備え、公的備蓄を拡充するとともに、家庭や企業においても必要な物資を備蓄することが重要との認識から、9月1日の「防災の日」から9月7日までの1週間を「備蓄促進ウィーク」と定め、2017年より、家庭や企業内での備蓄をはじめ、市民に防災意識を高めてもらうための取り組みを行っている。期間中の取り組みは、2つ。趣旨に賛同した12企業の市内各店舗において、防災グッズ、備蓄食品などの展示・販売コーナーを設け、お店に出かけて備蓄等を考えてみる「備蓄促進キャンペーン」の展開と、遊びの中で防災を考え、学べるイベントである「防災キャンプ」の実施だ。9月1日の「防災の日」を含む1週間は、行政も含め、全国各地でさまざまなイベントが開催されるが、“備蓄”に焦点を当てた取り組みは、珍しい。福岡市の「備蓄促進ウィーク」の内容と反響についてまとめた。

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東京都と公益財団法人東京観光財団は、多摩・島しょ地域で、新たに体験型・交流型の観光スポット開発等を行う事業に対し、必要な経費の一部助成等の支援を行う「新たなツーリズム開発支援事業」を開始する。プロジェクトの申請受け付けは、9月10日（月）から10月19日（金）まで。申請後、審査を経たうえで、特に優れた事業をモデルプロジェクトおよび助成対象事業として4件程度、採択。助成対象期間は最長3年間とし、1年目は、助成対象と認められる経費の3分の2以内（助成限度額500万円）、2年目は助成対象と認められる経費の2分の1以内（助成限度額375万円）、3年目は助成対象と認められる経費の3分の1以内（助成限度額250万円）が受けられるほか、事業プロモーターから、広報に向けての実施のアドバイスもある。

9月12日には、支援事業の開始に伴ったキックオフイベントを実施。ケーススタディとして、多摩地域・島しょ地域で、グランピング（=「グラマラス×キャンピング」：豪華なテントにベッドなどの家具を備え付け、食事も提供されるキャンプ）の施設やゲストハウスの開設の取り組みを行う事業者や、全国でゲストハウス文化を広めているコンセプトメーカーが登壇。観光ビジネスとしての多摩・島しょ地域の可能性についてのトークセッションも行った。東京都の観光の一事業のなかで、全国からのゲストも招いたキックオフイベントが実施されるのは、珍しい。
オリンピック開催を一つの契機とし、多摩・島しょ地域にも観光客を呼び込める事業を定着させていく意向だ。
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