内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が主催し、実施主体となる全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所の5団体が連携した、地方創生に向けた多業種連携シンポジウム＆フェアイベント『共創の日2018』が開催された。
本シンポジウムは、地方創生を実現するにあたり、地域のさまざまな産業の発展と所得向上を通じた地域経済の活性化が必要であり、そのためには、多くの地域において、業種の枠を超えた民間団体の積極的な相互連携が不可欠であることから、全国各地の団体や企業等が参加のもと、農林漁業や商工業の業種の枠を超えて、相互に連携した取り組みのモデル事例を広く普及し、多業種連携を加速化することを目的に行われたもの。
“共創フェア”として、一般を対象にした、農林漁業と商工業の“共創”により生まれた特産品の展示・販売イベントも実施。会場となった国際フォーラムの地上広場も含めて20のブースが出展し、東京ではあまり手に入らない商品の展示販売を行った。今後も、シンポジウムとフェアとの同時開催を継続開催していく意向だ。
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東京都と公益財団法人東京観光財団は、多摩・島しょ地域で、新たに体験型・交流型の観光スポット開発等を行う事業に対し、必要な経費の一部助成等の支援を行う「新たなツーリズム開発支援事業」を開始する。プロジェクトの申請受け付けは、9月10日（月）から10月19日（金）まで。申請後、審査を経たうえで、特に優れた事業をモデルプロジェクトおよび助成対象事業として4件程度、採択。助成対象期間は最長3年間とし、1年目は、助成対象と認められる経費の3分の2以内（助成限度額500万円）、2年目は助成対象と認められる経費の2分の1以内（助成限度額375万円）、3年目は助成対象と認められる経費の3分の1以内（助成限度額250万円）が受けられるほか、事業プロモーターから、広報に向けての実施のアドバイスもある。

9月12日には、支援事業の開始に伴ったキックオフイベントを実施。ケーススタディとして、多摩地域・島しょ地域で、グランピング（=「グラマラス×キャンピング」：豪華なテントにベッドなどの家具を備え付け、食事も提供されるキャンプ）の施設やゲストハウスの開設の取り組みを行う事業者や、全国でゲストハウス文化を広めているコンセプトメーカーが登壇。観光ビジネスとしての多摩・島しょ地域の可能性についてのトークセッションも行った。東京都の観光の一事業のなかで、全国からのゲストも招いたキックオフイベントが実施されるのは、珍しい。
オリンピック開催を一つの契機とし、多摩・島しょ地域にも観光客を呼び込める事業を定着させていく意向だ。
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株式会社BANDAI SPIRITSと三井不動産商業マネジメント株式会社は、「機動戦士ガンダム」シリーズのテレビアニメーション最新作『ガンダムビルドダイバーズ』（テレビ東京系列）を中心に、ガンダムとガンプラの魅力を発信するイベント『ガンダムビルドファイターズフェスティバル2018』を開催した。「THE GUNDAM BASE TOKYO」（ダイバーシティ東京プラザ館7階）ではオープン1周年記念として各種の企画を実施した。

そのなかで特に注目されたのは今回初公開された「ガンプラバトルラボラトリー」だ。カスタマイズした自分のガンプラをスキャンして、3Dデータ作成→デジタルのゲームの世界でガンプラバトルを行うというもの。アニメの中の「ガンプラバトル」が遂に現実になりつつあるということで話題を呼んでいる。他には組み立て教室や初公開の新アイテムを含むガンプラ展示などがあり、ガンプラを「見て、作って、遊んで」楽しめる体験施設で親子が世代を超えて楽しむ姿があった。

イベント期間中は夏休みということでひときわ賑わうお台場・ダイバーシティ。その各階エレベーターや柱にはガンプラやキャラクターの装飾が施され、フェスティバル広場の「実物大ユニコーンガンダム立像」と合わせ、館の随所でガンダムの世界観を表現するとともに、1周年のお祝いムードを盛り上げていた。 (続きを読む…)

テクノロジーの力を使って、聴覚障害のある人を対象にしたクラシックコンサート「落合陽一×日本フィル プロジェクトVOL.1《耳で聴かない音楽会》」から4ヶ月。ネクストステージとなるVOL.2では、1,500席の大ホールとなる東京オペラシティ コンサートホールの舞台に、80名近いフルオーケストラが登場。聴覚障害のある人だけでなく、誰でも触覚や視覚を通して身体で音楽を楽しめるクラシックコンサートへと、テーマも規模もスケールアップして開催された。VOL.1同様、クラウドファンディングも実施し、新たな試みに対する期待値の高さから、目標金額の200万円を大きく上回る500万円を集めている。
今回の音楽会の大きな特徴は、ビジュアルデザインスタジオ「WOW」と協働した映像表現だ。
指揮者が振るタクトに合わせて、WOWがステージに吊り下げられた縦長の巨大LEDスクリーンの色を変化させたり、模様が変わったりするビジュアル演出・演奏を生で行った。映像も一つの楽器として含まれ、その場でライブで生成されて、演奏（表現）された形だ。映像も音も対等な関係で、オーケストラとして再構築されることで、オーケストラの旧来のスタイルそのものを“トランスフォーム（変態）”しようとした。会場には新しい音楽体験をすることに対しての期待をもった来場者が多く、「現代の魔法使い」とも呼ばれ、メディアアーティストとして注目を集める落合陽一さんのファンらしき若い人も多く、従来のクラシックファンとは、また異なる層が訪れていたようだ。(写真：©山口敦）

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今、人口減少を受けて、日本各地で廃校が増えている。その数は年間、約500校。平成14年から27年度までの14年間に廃校となった数は、6,811校にものぼる。現存する廃校施設のうち、約7割は様々な用途に活用されており、学校や社会体育施設、社会教育施設・文化施設などのほか、企業の工場やオフィスなどの施設、創業支援施設としても活用されている。カフェになったり、宿泊施設になったり、アートセンターとして文化拠点になったり、フェス会場にもなったりと、廃校は、今、人が集まる新しいコミュニティの場として再生され、廃校という話題性から、メディアの注目も集めている。
しかし、まだ、活用用途が決まっていない廃校も約2割、1,200校以上ある（平成27年度）。廃校は、ただ活用すればいいというものではなく、地域の実情やニーズにより有効活用することが求められる。そんななか、廃校を保有する自治体関係者や廃校活用を考えている企業等を対象に、廃校活用をテーマとした3つのイベントが、8月8日から9日にかけて同時開催された。廃校活用の事例を紹介し、実際に廃校施設と活用ニーズを「つなぐ」ことを目的としたマッチングイベント「廃校活用マッチングイベント」、廃校利用と地域経済の活性化、地方創生をテーマに講演やパネルディスカッション等を実施した「日経地方創生フォーラム」、都内7施設の協力のもと、廃校利活用施設を見学した「特別見学会」だ。「廃校活用マッチングイベント」を中心に、それぞれのイベントの様子もレポートする。

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東京2020パラリンピック競技大会の開催まで2年前の節目となる8月25日（土）、お台場パレットタウンの中にある「MEGA WEB（メガウェブ）」をはじめとした臨海副都心エリアでカウントダウンイベントが開催された。MEGA WEBで実施されたセレモニーには、パラアスリートとして、バドミントンの里見紗李奈（さりな）選手、カヌーの小山 真（まこと）選手、自転車競技の川本翔大選手、ゴールボールの天摩由貴選手、ボートの前田大介選手、射撃の田口亜紀さんの6名が参加。ゲストに東京2020パラリンピック競技大会に向けての国際パラリンピック委員会 特別親善大使を務める香取慎吾さんがゲストとして登場し、前田大介さん（ボート／アテネ2004大会 水泳200ｍメドレーリレー 銀メダル）と、ボート競技の水上での動きを再現するエルゴメーターを使用したボート対決を行い、ボート競技の魅力を発信した。MEGA WEB には、パートナー企業や会場関連自治体が20ブース出展。パラリンピック競技体験や先端技術を活用した体験等のブース出展を行い、ファミリー層を中心に賑わっていた。当日は、MEGA WEBのほか、シンボルプロムナード公園（夢の公園）や日本財団パラアリーナでもパラスポーツ体験ができるイベントを開催。臨海副都心エリアにあるパナソニックセンター東京「SUMMER FEST 2018」、「国立研究開発法人技術総合研究所臨海副都心センター」でも、アスリートによるトークショーや義足体験などの連携イベントを展開し、東京2020パラリンピック大会で多くの競技種目の会場となる臨海副都心エリア一帯となって、開催2年目を盛り上げた。

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「モノづくり日本会議」では、子どもや若者にモノづくりの魅力を発信する事業として、モノづくりに関するワークショップや理科・科学教室を一堂に会する親子向けのイベント「モノづくり体感スタジアム」を2009年より実施している。開催9年目を迎えた今年は、小学校1年生から6年生をコアターゲットに、1,456名の来場者が参加（同伴保護者を除く）。モノづくりに関連する11社・団体が出展しており、5年前からは、全日本製造業コマ大戦協会による「子どもコマ大戦 モノづくり体感スタジアム場所」も展開している。回を重ねるにつれ、イベントの内容も、以前の「モノづくり」一辺倒から、「ロボット」「プログラミング」「環境・エネルギー」へと変化しているようだ。近年の傾向としては、大学や高等専門学校も子供向けの体験型プログラムを提供している。今年のイベントの参加各社・団体の内容をまとめた。

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スマホを介して個人が衣料品や雑貨を売買する、”フリマアプリ”最大手の「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは、7月2日にサービス開始5周年を迎えたが、この機にユーザーへの感謝の意を込めて「メルカリメルシーフェス（ mercari Merci Fes. ）」を初開催した。全国7都市（※）のイベント会場をネットで結び、メイン会場ではタレントなどの著名ゲストがライブステージで品物を紹介し、その場でフリマに出品。ユーザーはその様子をアプリ「メルカリ」内の「メルカリチャンネル」で見ながらリアルタイムで品物を購入することができる。取材した東京会場・丸の内マルキューブには、再ブレイク中のDA PAMP、俳優でありながら通販王として話題の保坂尚希さんなどが登場した。また、会場中央に設置された、好きなアイテムを1点持ち帰ることができる「メルカリエコボックス」には長蛇の列ができていた。イベントステージで紹介した品物がその場でフリマアプリに出品され、次々と瞬時に購入されていく様子は、「メルカリ」というサービスの浸透度とネットの威力の”今”を実感させるものだった。

株式会社メルカリは6月19日に東証マザーズへ上場し、その日の時価総額7100円超は今年最大となった。報道によると、同社は今秋以降で金融事業および旅行関連事業分野での新事業立ち上げを計画中。成功したフリマアプリビジネスにとどまらず、今後は事業の多角化とグローバル企業化へ向けた展開を予定している。

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「東京2020オリンピック競技大会（以下、「東京2020大会）の開催まで2年前の節目となる7月24日（火）、東京スカイツリータウン（R）にてカウントダウンイベントが開催された。
カウントダウンセレモニーのテーマは、「夏祭り」。会場では、登壇者、アスリートや子どもたちの「東京2020大会」へのメッセージが込められた731（大会開催までの日数）個の記念提灯を披露。デビューしたばかりの「東京2020大会」のマスコット、「ミライトワ」と「ソメイティ」も登場した。
また、大会開催の2年前を記念し、東京スカイツリー（R）および、全国14ヶ所の施設で、オリンピックシンボルの「青・黒・黄・緑・赤」の特別ライティングを点灯。セレモニーのラストには、アスリートと来場者で「東京五輪音頭‐2020‐」を踊り、開催まで2年の節目を盛り上げた。
4階のスカイアリーナでは、これまでのカウントダウンイベントで最多となる計23の会場関連自治体・パートナー企業による体験・参加型ブースが出展。競技体験ブースでは、縁日風の空間の中で競技体験ができた。夏休みに入った当日、会場には地元小学生や家族など、4万人が来場。子どもから大人までがイベントを楽しんだ。
8月25日（土）には、「東京2020パラリンピックカウントダウンイベント～みんなのTokyo 2020 2 Years to Go！～」がメガウェブ（東京都江東区）で開催される。東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、7月13日（金）から9月6日（木）までを“オリンピック・パラリンピック2年前期間”と位置付けており、同期間中、会場関連自治体となる道県・市町村では20以上の2年前記念イベント（会場関連団体主催イベント：https://tokyo2020.org/jp/special/2yearstogo/event2.html）が開催予定だ。 (続きを読む…)

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「SHIBUYAルネッサンス」は、世界から注目を集めるエンタテイメントシティ“渋谷”がさまざまな文化の継承を担い、日本の古典芸能からサブカルチャーまでを含めた現代文化を地域一体となって後世へとつなぐ創造に挑戦していくためのイベントで、今回が第5回目となる。日曜日の午後、文化村大通りを交通規制し、楽器を鳴らしながら色鮮やかな衣装で大人数の集団が舞う「SHIBUYA大田楽」、演者が巧みに操る大きな大蛇が圧巻の石見神楽「大蛇（おろち）」など4つの演目が披露された。渋谷に集う若者や家族連れ、観光客など、イベントを知らずに通りかかった人たちも足を止め、迫力あるステージを堪能していた。特に外国人観光客は思いがけず遭遇したパフォーマンスに大いに沸き、熱心にカメラに収めていた。 (続きを読む…)

東京メトロは、富士ゼロックス株式会社と共同で、個人専用オフィス空間を配置する「サテライトオフィスサービス」の実証実験を、南北線の溜池山王駅と千代田線の北千住駅の駅構内で開始した。実施期間は6月1日（金）から9月30日（日）まで。7時から22時までの時間帯で15分単位での利用ができ、移動中のスキマ時間を有効に活用することができる。ワークブース内には、テーブル、イス、電源コンセント、専用無料Wi-Fi、液晶モニター等を設置。利用者は、特設Webサイトにアクセスして登録した後、スマートフォンから利用者専用Webサイトで予約を行う。予約は１ヶ月前から可能となっている。
近年、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれないテレワーク等の柔軟な働き方が増加するなか、オフィス以外で仕事をするモバイルワーク需要に応えたいと、駅を生活空間の一部として、ビジネスパーソンをはじめ、東京で活動する人が、より便利に時間を活用できるようサービスを提供する形だ。ニーズを検証しながら、将来的には、駅構内だけでなく、沿線地域への設置拡大も検討していきたいとしている。
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大型複合ビル「品川シーズンテラス」のイベント広場の芝生の上に大型テントやタープを設置し、キャンプ場さながらのアウトドア空間を演出して、都心の開放的なワークプレイスの創出を目指したイベントが開催された。フリーＷｉ-Ｆｉ、電源、ホワイトボードを用意し、社内会議はもちろん、個人作業など、多様なワークスタイルにマッチした環境を提供。風や日差しを感じながら、リラックスして仕事ができると好評だ。開放的な空間で、上司＝部下の壁を取り払ったコミュニケーションが期待できるため、風通しの良いチームビルドにも活用してもらいたいとしている。各セットは6名～8名の収容で、利用料は1時間当たり1,000円。昨年度は無料で利用できたが、当日キャンセルが相次いだため、今年は有料での開催となった。 利用者は、品川シーズンテラスのオフィスや品川エリアの大手メーカーやＩＴ企業等に勤務するワーカーのほか、都内の品川エリア外から訪れた人も多い。イベント情報はＳＮＳで発信し、ネットの拡散効果で集客に結びついた。昨年秋に初開催され反響が大きかったため、今年は春と秋の2回、イベントを開催する。秋は、昨年に引き続き、日中は「アウトドアオフィス」を実施し、平日夜間と土日・祝日は「ビアガーデン」に模様替えする予定。オフィスワーカーだけでなく、近隣の地域住民にも開放し、ワーカー同志やワーカーと地域住民の交流の場ともなる。
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４月27日（金）から29日（日）の3日間、日本のランドマークである東京スカイツリータウン®で、関市の伝統漁法「小瀬鵜飼（おぜうかい）」の体感型イベントが開催された。「鵜飼」とは、かがり火の灯りだけに照らされながら、縄でつながれた鵜が次々と水中に潜って魚を捕まえる伝統的な漁法のこと。「小瀬鵜飼」は1千有余年の歴史があり、醍醐天皇や織田信長も鑑賞したという。鵜飼のなかで、皇室御用達の鵜飼を行う鵜匠は、全国でも関市の「小瀬鵜飼」と岐阜市の「長良川鵜飼」の鵜匠のみ。本イベントは、全国で9人しかいない宮内庁式部職の鵜匠が東京で鵜飼を披露する初の試みとなる。関市では、５月11日（金）から10月15日（月）まで行われる関市有数の資産である「小瀬鵜飼」を全国に発信し、実際に足を運んでもらうきっかけにしたいとしている。通常の鵜飼は魚が休む夜間に行われるが、イベントは日中にパフォーマンスを行い、写真撮影もできる貴重な機会となった。鵜飼の実演は、鵜が来場者の注目を浴びながら、何度も水槽の中に潜り、鮎を捕らえる元気な姿を見せていた。

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3月29日（木）、たくさんの劇場や映画館が密集するエンターテインメントの発信地である日比谷に、「東京ミッドタウン日比谷」がオープンした。“東京ミッドタウン”とは、三井不動産が開発する都心部における複合用途型の街づくりのブランド。伝統的な劇場空間を参考にデザインされたアトリウムがエントランスに広がる「東京ミッドタウン日比谷」は、地上35階、地下4階のオフィス・商業店舗などから構成される大規模複合開発で、ONとOFFを融合するさまざまな機能が備わっていることが特徴だ。商業フロアには、11スクリーン約2,200席の「ＴＯＨＯシネマズ 日比谷」をはじめとする60店舗が出店。「ＴＯＨＯシネマズ 日比谷」は、隣接の東京宝塚ビル内の2スクリーンと一体運営することで、都心最大級のシネマコンプレックスが誕生した。また、同施設は、国家戦略特別区域として内閣府より区域認定を受けており、エンターテインメントにとどまらず、「国際ビジネス・芸術文化都心」となることも期待されていることから、施設内にビジネスの連携拠点となる「ＢＡＳＥ Ｑ」を展開。ベンチャー企業や大企業等、多種多様な人材が集結するコミュニティを形成し、新産業を創出する仕組みと環境を提供する。
4月26日（木）～5月20日（日）には、日比谷が街をあげて観劇をもっと身近にする初の試み、「Hibiya Festival」を開催。メイン会場となる屋外の「日比谷ステップ広場」でのオープニングショーは、この日のために書き下ろした宮本亜門さん演出のショーを特別公演。帝国ホテルや日比谷公園など、日比谷の街の髄所でも公演が実施される予定で、ゴールデンウィークは日比谷の街が劇場となり、エンターテインメントで満ちあふれる。 (続きを読む…)